生活協同組合ユーコープ 全労済のマイカー共済

生活協同組合ユーコープ 全労済のマイカー共済 自動車総合補償共済

マイカー共済制度改定実施のお知らせ

全労済では組合員の皆さまの安心・安全を願うとともに、万一に備えたマイカー共済の補償の
充実と健全な制度運用をはかるため、2016年12月より制度の改定を行いました。

主な制度改定の内容

【改定のポイント1】共済掛金を見直します。

事故件数の増加や、事故1件あたりの平均修理費の増加等を要因とした共済金の上昇などにより、お支払いする共済金が増加しており、ご契約の皆さまよりいただく掛金との不均衡が続いていることから、掛金水準の全体的な見直しが必要となりました。
ご理解をいただきますようお願いいたします。

※お車の種類やご契約条件により改定率は異なります。

【改定のポイント2】等級制度が新しくなります。 「事故なし」「事故あり」で、割引率が異なります

これまでは、同じ等級であれば事故の有無に関わらず同じ割引率・割増率を適用していました。
しかし、実際は事故があった契約のほうが、その後の共済金支払いが多い傾向が見られることから、7等級以上の契約について、等級制度を「事故なし」と「事故あり」に区分し、それぞれ異なる割引率を使用することとしました。

※新しい等級制度は段階的に適用します。

「事故あり」については割引率が相対的に低く抑えられていますので、前契約で事故のあった契約については、事故のなかった契約と比べ、継続後の掛金が引き上がることとなります。

■ 事故有係数適用期間について

○契約期間中に事故があった場合、継続後の契約に「事故あり」の割増引率(事故有係数)を一定期間適用します。事故有係数適用期間とは、この「事故あり」の割増引率(事故有係数)を適用する期間のことをいいます。

○事故を起こされ、共済金の支払いがあった場合、3等級ダウン事故1件につき「3年」、1等級ダウン事故1件につき「1年」が事故有係数を適用する期間として加算されます。

○事故有係数適用期間は、事故が発生するたびに積算しますが、上限は「6年」(下限 は「0年」)とします。

○事故有係数適用期間が「0年」の場合、「事故なし」の割引率・割増率が適用されます。

※周知期間中に事故があった契約を解約して再び契約し直す場合などは、「事故あり」の割引率・割増率を適用することがあります。

■ 等級制度に関するその他の改定

1車両損害補償に関する「ノーカウント事故」を廃止し、「3等級ダウン事故」として取り扱います。

これまで「ノーカウント事故」の取り扱いを行っていた以下に該当する事故について「3等級ダウン事故」とします。

一定の条件を満たす右記の事故で、被共済者に過失がないことが確定した場合 (1)相手自動車の追突事故
(2)相手自動車のセンターラインオーバー事故
(3)相手自動車の信号無視による事故

なお、人身傷害補償、搭乗者傷害補償、マイバイク特約などのお支払いのみとなる事故等については、引き続き「ノーカウント事故」として取り扱います。

2「車両損害の無過失事故に関する特約」を新設します。

今回の改定で新設される「車両損害の無過失事故に関する特約」をお申し込むことにより、いわゆる「もらい事故」等で過失のない、自動車同士の事故(相手自動車が特定できない「あて逃げ」は含まれません)については、これまで同様事故件数に数えない「ノーカウント事故」として取り扱います。

【改定のポイント3】運転する人の年齢区分を見直し、主たる被共済者の年齢区分を導入します。

❶「運転者年齢条件」を見直します。

「30歳以上補償」を廃止し、「年齢を問わず補償」「21歳以上補償」「26歳以上補償」「35歳以上補償」の4種類とします。満期となる契約が「30歳以上補償」の場合、ご継続時には「26歳以上補償」で案内します。

❷「主たる被共済者の年齢区分」を導入します。

運転者年齢条件が「26歳以上補償」「35歳以上補償」に、主たる被共済者の年齢区分を導入します。

※主たる被共済者年齢区分は掛金を算出するための区分であり、補償される運転者の年齢範囲ではありません。

※年齢は契約期間の開始日時点の年齢です。

【改定のポイント4】特約・割引が充実します。

「運転する人の範囲」にかかわる特約が充実

❶「運転者本人・配偶者限定特約」を新設します。

契約車両(被共済自動車)の運転者を、「主たる被共済者」とその「配偶者」に限定した場合、掛金が7%割引となります。

❷「運転者家族限定特約」の割引率を改定します。

上記特約の新設にともない、「運転者家族限定特約」の割引率を、5%から3%に改定します。

「自転車賠償責任補償特約」が充実

近年の自転車に関する事故、特に高額賠償となる事故の増加を受け、「自転車賠償責任補償特約」で補償されている最高限度額を現行制度の5,000万円から1億円に引き上げます。

ハイブリッド車割引に「燃料電池自動車」を追加

全労済では、環境にやさしいとされる自動車の普及の取り組みの一環として、「燃料電池自動車」をハイブリッド車割引の適用範囲に加えます。

全労済の「ハイブリッド車割引」は割引期間に制限はありません。

【改定のポイント5】その他の改定ポイント

車両入替(被共済自動車の変更)のできる自動車の所有者の範囲を拡大します。

「主たる被共済者」に加えて、主たる被共済者の「配偶者」、主たる被共済者およびその配偶者のそれぞれの「同居の親族」まで拡大します。

車両損害補償自己負担額「20万円」を新設

損害額の一部を自己負担することで、掛金を抑えられる「車両損害補償自己負担額」に「20万円」を新設します。

※ 車両共済金額30万円以上の場合のみ選択できます。

ABS装着車割引の取り扱い終了

ABS装置が装着されている自動車が一般的となったため、ABS装置車割引(5%)の取り扱いを終了します。

契約等の取り扱い

【契約者死亡による権利義務の承継の取り扱いの整理】

契約者が死亡された場合、満期後の等級の引継ぎは行えませんでしたが、一定条件のもとで等級引継ぎを可能にします。

【中断特例の取り扱いの整理】

中断証明書に記載されている契約者が死亡した場合は、中断証明書を使用して新たにマイカー共済に加入することはできませんでしたが、今後一定条件を満たす場合は加入が可能となります。 二輪自動車で中断事由が「妊娠」のときは、中断前の二輪自動車と同一の二輪自動車では新たにマイカー共済に加入することができませんでしたが、今後は可能となります。

補償や取り扱いの範囲等を縮小または廃止とする項目

人身傷害補償

費用共済金等の廃止と自動車事故傷害見舞金および損害額基準を見直します。補償範囲から「自動車に搭乗中の所有・使用・管理に起因する事故」を除外します。

対人賠償・対物賠償

共済金をお支払いしない場合に「競技、曲技、試験に使用中または競技、曲技、試験に使用する場所で搭乗中の事故」を追加します。

自損事故傷害特約

費用共済金「診断書料(5,000円)」を廃止します。

搭乗者傷害特約

特別共済金「座席ベルト装着者特別共済金」 「エアバッグ装備車特別共済金」を廃止します。

費用共済金「診断書料(5,000円)」を廃止します。

交通事故危険補償特約、
弁護士費用等補償特約の補償範囲の整理

補償範囲から「改札内での事故、道路通行中の事故等」を除外します。

家族の範囲外となった運転者(被共済者)が
事故を起こした場合の取り扱いの整理
(運転者家族限定特約)

契約期間中に家族の範囲外になった運転者(被共済者)が事故を起こした場合は、追加共済掛金を支払うことを条件に補償することに変更します。

割引制度の改定

沖縄県割引の割引率を変更します(42% → 39%)。

追加共済掛金の取り扱い整理

年払契約の場合の追加共済掛金1,000円未満不徴収を廃止します。

今回の制度改定の機会に、契約内容をお確かめください。

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